12/22 賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループを開催しました

12月22日に「賃上げに向けた中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」を開催しました。政府は、物価高対策を最優先課題としており、物価上昇を上回る賃上げ実現のため、中小企業への公共事業や物品調達の価格転嫁を徹底するための対応策を2026年春までに策定します。賃上げについて事業者に丸投げするのではなく、国や自治体の契約価格改定の取り組みに数値目標を設定するなど賃上げできる環境を整えて参ります。地域経済に与える影響が大きな官公需における価格転嫁を徹底、国と地方を含めた官で率先垂範し、必ずや物価高を上回る賃上げを実現します。