活動動画

有村治子学院長のもと、自民党中央政治大学院副学院長として、国会議員事務所でインターンシップを開始する学生の皆さんに講演をさせて頂きました。
「夢の実現」と題して、議員を目指したきっかけや今までの経験、インターンを開始する学生の皆さんへ期待することなどをお話ししました。

欧米諸国で活用されるEBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング)。日本でも注目されるこの手法を、「福祉や教育をめぐる現場のミクロな視点」「データに基づくマクロな視点」「支援施策の実行者としての政治・行政の視点」を交えながら議論し、貧困の連鎖を断ち切る道筋を探る。（肩書きは2022年9月24日登壇当時のもの)

川口 加奈（認定NPO法人Homedoor 理事長）
佐藤 啓（参議院議員）
中室 牧子（慶應義塾大学総合政策学部 教授）
能島 裕介（尼崎市 理事・教育次長）
新実 彰平（関西テレビ放送株式会社 報道番組キャスター）

私のことを多くの方に知って頂くために、簡単なプロフィール映像を作成しました。ご覧頂ければ幸いです！

ウクライナ情勢を中心に、エネルギー安全保障、防衛産業、新しい資本主義などについて総理大臣、関係閣僚に様々な提案を行いました。

これまでライフワークとして、企業の健康経営の推進に取り組んできました。今回、健康経営を応援しているアクサ生命さんが中心となって、「第１回奈良健康経営推進コンソーシアム会議」が開催されました。この中で、私から健康経営の意義や取り組み方についてお話ししております。

「新型コロナウイルス感染症　まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更」について、参議院自民党を代表して、佐藤議員が質問に立ち、山際担当大臣（新型コロナ対策・健康危機管理担当）に質問しました。　
　佐藤議員からは、①オミクロン株感染急拡大の中、社会経済活動と感染拡大防止を両立させるべき、②奈良県のようなまん延防止等重点措置の対象外の地域でも対象地域と同様の経済支援が受けられるようにすべきと訴えました。

岸田総理に「奈良の柿」の贈呈を行いました。総理からは、「柿食えば、コロナ打ち勝つ、奈良のまち」と一句。私は贈呈式の司会を務めました（向かって左端）。この時期の柿は甘みが深くて最高ですね。私もほぼ毎日朝食に頂いています。

　地元でも高市早苗自民党総裁候補の応援をさせて頂いております。奈良県第２選挙区支部青年局の主催により、天理駅前において街頭活動を行いました。
　藤井まさと 田原本町議会議員の司会で、あしたか清友 香芝市議会議員、並河健 天理市長、私とマイクをつなぎました。

　このたびの自民党総裁選挙において、「衆議院議員 高市早苗」候補を支持することと致しました。

　総裁選は、事実上我が国のリーダーを決める選挙となります。各候補が活発な政策議論を行い、党員だけでなく国民の皆様にも広く開かれた総裁選となるよう尽力致します。私自身は高市候補のお人柄、政策が広く皆様に伝わるようお手伝いをさせて頂きます。

　高市早苗候補を支持する理由は以下の３点です。

　（１）国家観が力強くかつ明確

　（２）外交・安保政策、経済政策やエネルギー政策など国家の基本政策が力強くかつ現実的

　（３）奈良県初の総理大臣候補

　経産省が推進している「健康経営」について説明させていただきました。「健康経営」とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践することです。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待されます。詳しくは以下の経産省のウェブサイトをご覧ください。

https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenko_keiei.html

【第12回G1サミット】
「コロナを機に考える社会保障制度改革～財政的に持続可能な社会保障政策とは～」～小黒一正×佐藤啓（参議院議員）×古川元久×堀真奈美×堀義人

　長期政権の集大成として、これまで先送りにしてきた年金や医療などの制度改革に取り組むとした「全世代型社会保障」を打ち出した安倍政権が退陣し、変わった菅政権は目の前の新型コロナへの対応に取り組まなければならないのが今の日本の現状。コロナ対応への莫大な財政出動もあり、日本の社会保障制度を取り巻く環境はさらに厳しくなっている。日本最大の課題ともいえる社会保障制度の改革は今後どうあるべきか、正面から議論。

【質疑】
　自前資源であるメタンハイドレートから水素を取り出して、輸出ができると思われます。資源を輸出する、これぞ産業競争力を強化する根幹の一つだと思いますが、佐藤政務官にこの点をお伺いします。

【質疑】
・サンドボックス制度について、事前相談から実証を得て最終的な規制見直しになるまでの時間が非常に長い。事業者にとってより使いやすい制度として、活用を促していくべきではないか。

・グレーゾーン解消制度について、申請しようとされる方のニーズ・必要性もよく踏まえて、問題意識を共有し規制改革につなげていく取組が必要ではないか。

※規制のサンドボックス制度とは
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/regulatorysandbox.html
※グレーゾーン解消制度とは
https://www.caa.go.jp/law/grayzone/

【質疑】
・原発施設の周辺土地等、誰が現地・現状調査を担うのか。

【答弁】
　生活関連施設というカテゴリーになるわけですけれども、この生活関連施設として実際に原子力関係施設を政令で指定するかどうかについては、土地等利用状況審議会の意見を伺うなど、法定する手続きに沿って判断され予定と承知をしております。その上で、本法案に基づく現地・現状調査を含めた具体的な調査のあり方については、今後、内閣官房において検討されていくものと承知をしております。

【質疑】

・この法案は、古い経済社会システムから脱却し、新たな日常の構造変革（ニューノーマル）へとあるが、どの様なものか。また、産業競争力強化法の改正案は、様々な支援策が盛り込まれているが、一体的･体系的な支援に基づいているか。

・世界の時価総額の高い企業は、創立して30年未満の会社が多くなっている。日本では、ベンチャーが育たない、ユニコーンが出てこないとよく指摘されているが、経産省はどの様な取組みを考えているか。

【質疑】

・カーボンニュートラル促進税制等について、中小企業・小規模会社は、ハードルが高いが、こうした企業にもグリーン・デジタルを進めて行のか。

・長年進まなかった型取引の適正化について、どの様な成果があるか、見えてきた課題についてどう取り組むか。

・約束手形について、様々な取引慣行が残るなかで、課題を払拭して約束手形そのものの利用を廃止していくべきと考えているが。

・中小・小規模企業関係の立法の中で計画認定スキームが多いが、短期的発想から中長期的経営を検討する契機となるが、中小企業関係の計画制度について、どのように整理統合を進めてきたのか、また、今後どう改善を図るのか。

・本法案は、地域経済を支えている小規模事業の持続的発展、また、中小事業を幅広く支援することになっているが、解りやすく説明をして欲しい。

【質疑】

・新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者への支援について、１月から３月の一時支援金の申請件数は何件ぐらい来ていますか

・今回のこの一時支援金の申請件数、非常に少ないなという印象を受けます。今回の条件であります売上げの五〇％減が厳し過ぎるのか、あるいは支援金の対象である方々にこの制度が十分に周知されていないか、経済産業省としてはどのように受け止めておられますか

・ＧｏＴｏトラベルですとかＧｏＴｏイートに比べて、ＧｏＴｏイベントは余り知られていないのではないか。ＧｏＴｏイベントについて、コロナが落ち着いたときにはまた再開という流れになっていくと思いますけれども、今現在、経済産業省としてはどのように効果を検証していますか

【質疑】

・農山漁村における発電事業の可能性と課題について、事業者と地域とのあつれき、対立の現状をどのように把握されているか、また、様々な反対運動が起こる理由、原因についてどのように分析されているのか

・そういった問題を解決するために、経産省としてどのように取り組まれているのか

・農水省の農山漁村再エネ法と温対法の仕組みというのは非常に似ている、ばらばらではなくて一体的に取り組めるようにしていただきたい、その辺りの整理はどうなっているか

【質疑】

・特許特別会計の財政運営について
特許特別会計の剰余金が底をついた場合、どのように補って行くのか、どのような対応をとって行くのか、ユーザーにどのような影響が出るのか、料金の見直しは、行う必要があるのかどうか

・予納を廃止すると、予納以外の特許庁の窓口や郵送での手段における支払い手段は存続するのかどうか。特許印紙自体を廃止することも検討する必要があるのではないか。

・特許印紙による予納を廃止した場合、どういった支払手段にどの程度の金額が変わるものと考えているのか、その場合、手数料の削減効果について想定しているのか。

【質疑】
　コロナ対策の一環で経産省として、出勤者の７割削減に向けて経済団体等への要請をすると言う方針がある。今までの取り組みや課題等どのように認識されて、今後どうしなければならないか、考えがあったらお伺いしたい。

【答弁】
　出勤者数の削減を目指すよう、企業に呼び掛けを行っております。出勤者数の削減を働きかけ、実施状況を各企業が自ら公表する。取りまとめをホームページで公表するとともに広く国民の皆様に周知を図っていくことで貢献して行きたいと考えています。デジタル化の設備導入が進んでいない中小企業にIT導入補助金など支援を行っていきます。

【質疑】
　ビッグデーターの活用には、総合力、倫理観などが必要と思われるが、これらを統合した資格制度が必要では。

【答弁】
　データー処理資格として、情報処理技術者試験、情報処理安全確保試験などがあるが、時代に合わした見直しが必要と思っている。官民デジタル試験を双方活用して、スキルの向上、人材の育成に取り組みたい。

2021年4月24日　田原本町 雨水貯留施設視察

田原本町で内水対策として整備が進められていた雨水貯留施設が完成しました。田原本町の森章浩町長のご案内により、地下に整備された雨水貯留施設を見て回りました。大和川流域の自治体は、かねてより水害に悩まされており、引き続き大和川の整備促進とあわせて内水対策にも力を注ぎます。

2021年4月20日の衆議院環境委員会での答弁

・6月開催のG7サミットに際して各国は石炭火力の廃止の方向で検討をしている中での日本の方針について
・エネルギー基本計画　石炭火力発電、原子力発電、再エネの構成比について　
・最エネ特措法における事業認定の環境保全の手続きについて
・グリーン成長戦略の更なる具体化にむけて

2021年4月14日の参議院資源エネルギー調査会での答弁

プルサーマル計画の実施について答弁しました。

※プルサーマル計画とは
原子炉で使用した後の使用済燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜた燃料（MOX燃料）を、現在の原子力発電所（軽水炉）で使う計画

2021年4月14日の参議院資源エネルギー調査会での答弁

カーボンニュートラルに伴うエネルギー政策見直しにおいて、原子力の扱いについて、また、原子力分野の新技術開発について答弁しました。

2021年4月6日の参議院経済産業委員会での答弁

事業再構築補助金について
①認定経営革新等支援機関の支援内容、成果等を見える化をしてはどうか。
【佐藤政務官】
認定支援機関の役割は重要である。実績の見える化に取り組みたい。
②実施済み事業の後追いをして支給できる仕組みが出来ないか。（例　認定支援機関の推薦枠による実施）
【佐藤政務官】
原則、交付決定後であり、再構築事業に早く取り組みたい事業者には、事前着手制度（2月15日以降の設備契約を補助金対象）を設けている。これを超えた枠組みは、本来の目的ではないと考えている。
③よろず支援拠点の相談件数が増えているが、人員のサポート体制など相談件数拡充のための措置について。
【佐藤政務官】
令和2年第１、２次補正予算で200人増員の支援強化を行った。また、本年度は、よろず支援拠点を中心とした中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業に令和2年3次補正および令和3年予算（計50.7億円）を確保している。

以下の質問に対して答弁致しました。

・事業再構築補助金について

補助対象となるのは、これからはじまる取組みだけでしょうか？（すでに始まっている取組みについてはどうなのか）

経営革新等支援機関の役割が重要であるが、新たな事業への助言などサポートの質の担保について

・電力価格の高騰について

再生可能エネルギーを扱う地産地消事業者が少ないため、異常な動きがあった場合、抑制できるシステムが必用では。

以下の質問に対して答弁致しました。

・文化講演事業者の経営が厳しい中、スケジュールが組みやすいように、防疫措置を明確にして、外人アーチストの入国に関する特例措置を検討できないか。

・音楽事務所などの専門企業に目を向けた支援制度の充実を検討できないか。

2021年2月1日の衆議院内閣委員会での答弁

質疑
飲食店の関連業種（運転代行の方など）に対する支援策がいつ頃出てくるのか？

答弁
３月下旬の申請受付開始が目安だと考えている。早く受付できるよう前倒しで進めていきたい。運転代行業も売り上げ減少の理由が、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出移動の自粛により影響を受けた事業者ということであれば対象となりうると考えている。確認の方法も含めた要件の詳細について、制度を具体化する中で検討していきたい。

2021年1月27日の参議院総務委員会での答弁

質疑
電力需給の逼迫を経験するなか、2050年の近未来に資源の無い我が国で質の高い安定した電力をどう確保するのか。また、体制構築に時間がかかると思うが自信をもって対応できるか。

答弁
電力の安定供給は、国民生活や経済活動に不可欠で、昨今の電力逼迫については、経産省で検証を開始した。2050年に向けて再エネのみならず、原子力・火力・水素といったあらゆる選択肢を追求し、強靭なエネルギー供給体制を議論し考えていく。電力の安定供給は、国がしっかりと責任を持たなくてはならないと考えている。未来を見据えて努力したい。

2020年12月2日の参議院東日本大震災復興特別委員会での答弁

質疑
震災からあと数か月で十年、いまだに原子力緊急事態宣言下にあり、放射線被曝線量の基準も、年間一ミリシーベルトから二十倍に緩められた年間二十ミリシーベルトが基準となっています。この年間二十ミリシーベルトの基準はいつになったら本来の一ミリシーベルトに戻るのか。

答弁
年間二十ミリシーベルトとういのは避難指示に係る基準でございます。避難指示解除後の住民の被曝線量を低減する観点から、個人の追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下となることを長期目標として定めているところでございます。この実現に向けて、自治体等の意向を踏まえながら総合的、重層的に講じているところでございます。

2020年12月2日の参議院東日本大震災復興特別委員会での答弁

質疑
国際教育研究拠点構想と現在福島市を中心に分散している福島イノベーション構想との連携・役割整理について各省の考えは

答弁
福島浜通りの課題解決はもとより、国際的に魅力ある意義のあるものとして、研究拠点の研究テーマを明確にする。また、実施のためには、人材の育成、研究開発整備が必要である。所管の既存研究施設や産業界がどの様に連携・協力できるか、本構想の具体化に向けて積極的に取り組む。

2020年12月1日の参議院内閣委員会での答弁

質疑
12月1日施行した中国の「輸出管理法」に対し、政府は、不当なことがあれば全面に支援すると言ったが、どのような支援か。

答弁
海外市場におけるビジネスが疎外されないよう経産省がサポートする。米中とそれぞれ健全なビジネスを進めるうえで、懸念があれば相談してほしい。また、不当な求めがあれば、関係国に働きかけていく。

2020年12月1日の参議院国土交通委員会での答弁

質疑
障がい者への配慮についてどのような指導を行ってきたか。

答弁
差別解消法の経産省の合理的配慮の周知徹底としては、所管事業者への対応指針の作成、経産省ホームページでの公表、所管団体への毎月の周知などを行っており、今後は、内閣府とも連携し事業者団体と啓発とともに障がい者差別の解消に向けた理解や促進に取り組む。

2020年11月24日の参議院経済産業委員会での答弁

・質疑（公明党　新妻秀規議員）

2050年までに脱炭素社会のしくみ実現について、政府は1月に革新的環境イノベーション戦略を策定してエネルギー転換分野など５分野１６課題３９個別の技術テーマを設定して、具体化を進めていく事とし、7月には司令塔となるグリーンイノベーション戦略推進会議を設置した。
大臣は水素・蓄電池・カーボンリサイクル・洋上風力の重点分野について、具体的な目標と年限について制度の設定、実行政策を年内に発表する方針だが、実行計画達成に向けた取り組みはどうか？

・24:12～　答弁（経済産業大臣政務官　佐藤啓）

2050年カーボンニュートラルへの挑戦は、日本の成長戦略そのものです。
また、温室効果ガスの8割以上を占めるエネルギー分野の取組が必要で、鉄鋼や化学などの産業分野も製造プロセスを大きく転換させていく必要がある。
また、カーボンニュートラルは、産学官が本気で取り組むことが重要で、政府として、革新的環境イノベーション戦略を策定し、カーボンニュートラルに向けて克服すべき技術面の課題について検討を進めている。こうした検討を踏まえ、水素・蓄電池・洋上風力・カーボンリサイクルなどの分野について、具体的な実行計画を年末に取りまとめる予定です。

2020年11月24日の参議院経済産業委員会での答弁

・質疑（自民党 宮本周司議員）

中小企業や小規模事業者の経営基盤を支えるもしくは事業推進に関わるデジタル分野は、是非経産省・中小企業庁でしっかり関わっていただきたい。
デジタル化への取り組みをインボイス化対応に繋げていただきたい。
インボイス導入の制度は決まったが、実際に企業の現場でのやり方に関しては示されていない。
インボイス導入まで3年あるので、インボイスに対応するために積極的に関与していただきたい。

・4：58～　答弁（経済産業大臣政務官　佐藤啓）

デジタル化、重要な取り組みであると認識している。
インボイス制度は、中小企業の事務負担になるとしたことも承知をしている。
中小企業が円滑にインボイス制度に対応できようしっかりと支援する。
インボイス制度に対応できるITツールを導入する場合、審査時の加点対象としている。
中小企業デジタル化応援隊事業を通じてIT専門家のハンズオン支援によりインボイス制度への対応を含む中小企業の業務デジタル化支援をしている。今後もしっかりと支援してまいりたい。

2020年11月18日の衆議院財務金融委員会での答弁

■質疑
・いかに自営業者を支援するか。持続化給付金の実績と効果についての評価は？
・中小企業の固定費を支援する第２弾について考える必要があるか。
・家賃支援給付金は一度決定された場合二度と申請はできない。柔軟な対応をお願いしたい。

■答弁
・実績１１月１７日時点で約３９７万件を受け付けている。その内約３７７万件約４兆９千２百３０億円をお届けした。引き続き必要な方に迅速に給付すべく全力をあげています。事業継続に一定の成果はあげているものと理解している。まずは現行の支援策を活用いただきたい。
・まずは現行の対策を活用していただきたい。今後、引き続き内外における感染症や経済の動向を注意深く見極めて行きたいと考えている。
・これまで１事業者１回限としている。事務局側にミスがある場合、申請者から申し出で審査を行い追加で給付していく事を１９日から運用する事をすでに経産省として決めている。１９日以降にコールセンターへ問い合わせしてください。

2020年11月18日の衆議院財務金融委員会での答弁

・質疑

中小企業経営力強化ファンド及び中小企業再生ファンドの立ち上げが遅れている。これ迄の実績と今後の見込みについて聞かせていただきたい。

遅れている理由には、地域金融機関が損失を被るのではないかと言う思惑がある。ファンドを作ることに前向きになれないのではないか。どのように分析しているか。

・答弁

中小企業経営力強化ファンドは、これまでに二つの全国ファンドを立ち上げた。今後、具体的な投資先について検討を行います。中小企業再生ファンドは、すでに全国で１８のファンドが組成されている。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、新たなファンドの組成を行うべく、中小企業基盤整備機構において、ファンド運営者の公募を実施している。さらなるファンドの組成に向け金融庁とも連携し地域金融機関へ働きかけを行います。

地域金融機関からすれば実質無利子融資や資本性劣後ローン等の資金繰りの方に注力しているところで、事業再生支援まで力を注げていないと言うのが現状であると認識。それらを踏まえ金融庁とも連携し地域金融機関へ働きかけを行います。

2020年11月13日の衆議院外務委員会での答弁

・質疑

イギリスではマグニツキー制裁を検討していると議会答弁があった。日本では人権侵害を理由に輸出入に係る制裁を科すことは可能か？

・答弁

資産凍結と同じスキームになるが、現行外為法では制裁に関連する処置として三つの条件のいずれかに該当する場合、輸出入にかかる承認を受ける義務を課することが可能となる。要件は、我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に行うために必要があると認める時。国際平和の為に国際的な努力に我が国として寄与するため、特に必要があると認める時。我が国の平和及び安全維持のため特に必要ある時の三つであります。人権侵害を直接の理由として輸出入に係る制裁を行うことは国連安保理決議等ある場合を除き難しいと考える。

2020年5月21日の議院運営委員会での質疑項目

・第2次補正予算で医療関係者への経営支援、雇用調整金、家賃支援など十分な予算額を確保できているか。また、政策実現までの時間をスピーディーに進めて欲しい。

・現在顕在化していない支援について臨機応変に対応するには、十分な予備費、地方創生臨時交付金が大事だと思うが、見解を教えて欲しい。

・新しい経済社会のウィズコロナ・ポストコロナビジョンを描き、戦後最大の経済危機を乗り越える努力が必要と思うが、所見について。