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2026.09.11
9/10 価格転嫁・取引適正化を強化し賃上げを促進します
物価上昇が続く中、官公需（国や自治体が民間企業に発注する工事など）で価格転嫁が進んでいないことから、私が議長を務める官邸会議において、自治体への個別の改善指導など、早急な対応をとるよう求めました。中小企業・小規模事業者が物価上昇を上回る賃上げを実現できるよう価格転嫁・取引適正化を強化します。
- 取適法違反の事業者、政府が補助金や入札から排除 買いたたき防ぐ（日経） https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA09BK10Z00C26A9000000/
- 官公需の価格転嫁率が低下 佐藤官房副長官「極めて遺憾」（TBS） https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2937203
