6/1 物価上昇を上回る賃上げに向けて

6月1日、政府は中小企業の賃上げに関する関係省庁連絡会議・ワーキンググループ合同会議を開きました。私は議長として、主に以下2つのことを指示しました。①中東情勢の影響により原材料価格が上昇しており、関係省庁において、「取引Gメン」、「優越Gメン」、「建設Gメン」、「トラック・物流Gメン」、「フードGメン」による1,000人体制で、中東情勢の影響を重点調査し、価格転嫁の徹底を図ること。②官公需の取引状況の実態把握強化のため、今年度から調査対象を全ての地方公共団体まで拡大した新たな調査を開始すること。総務省においては調査の協力、各府省庁においては契約先リスト提供等に協力すること。これにより、国・地方自治体と取引のある中小企業14万社を対象に、公共調達での「買いたたき」がないか聞き取り調査を実施します。結果公表を行い、価格転嫁を促します。他には、取引適正化に関連する法律等の周知や中小企業の「稼ぐ力」強化に向けた取組を力強く進めることなどを指示しました。中小企業の賃上げ環境整備、「稼ぐ力」強化をスピード感を持って実行してまいります。

佐藤官房副長官「賃上げ実現の重要局面」　官公需の取引実態を調査へ（日経）　　　　https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA3113E0R30C26A5000000/?n_cid=dsapp_share_ios
佐藤副長官“Gメン”1000人体制で価格転嫁徹底へ「中小企業の賃上げ環境は高市政権の運営の肝」（TBS）　　　　　https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/2700050?display=1

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